(風俗営業から外れた)電子ダーツにかかる解釈運用基準の改正についてまとめ

デジタルダーツとシミュレーションゴルフが、9月25日付けで風俗営業から外れたことがわかった。

麻雀専門誌「麻雀界」の編集長で東京都麻雀業協同組合理事長の髙橋常行氏によると、2017年4月からこの議論がスタートしたという。

デジタルダーツとシミュレーションゴルフは、ゲームセンターと同じ風俗第五号営業にあたり、射幸心をそそるおそれのある遊技設備を用いた営業として風営法で規制されてきた。

過去には、1955年にビリヤードが「健全な室内スポーツとして運営されている」として風営法の対象から除外されている。

10月から始まる麻雀プロリーグ「Mリーグ」は、スポーツとしての麻雀を普及し、オリンピックの正式種目化を目指している。

スポーツ化が進めば、麻雀店(第四号営業)も風営法から外れる未来があるかもしれない。

https://mj-news.net/news/20180926108402

【改正基準の概要】

http://www.softdarts.com/

◆改正日:2018 年 9 月 25 日
◆改正基準の第3「ゲームセンター等の定義について」欄に以下の一文が追加されました。
『運動競技又は運動競技の練習の用に供されている実態が認められる遊技設備について
は、営業者により、当該遊技設備が本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれ
のある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講じられていると認められる
場合には、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、
規制の対象としない扱いとする。』
◆上記を受け、以下①②の要件を満たす場合には、電子ダーツ機は風営法対象のゲーム機
から除外されます。
① 営業者が目視又は防犯カメラの設置により、当該営業所(店舗)に設置されている
全ての遊技状況を確認することができること
② 当該営業所(店舗)に、電子ダーツ機以外の風営法対象ゲーム機が、いわゆる 10%
ルールの範囲を超えて設置されていないこと

変更点

http://www.softdarts.com/topics/up_files/20181001_manual.pdf

〔ダーツバー〕
電子ダーツ機を所定の床面積の10パーセントを超えて設置することが可能とな
ります。ただし、電子ダーツ機以外のゲーム機については、所定の床面積の10パ
ーセントを超えて設置することはできません。

〔風営法 5 号許可店舗〕
・電子ダーツ機を除いたゲーム機の設置面積が、所定の床面積の10パーセント以
下となる場合
⇒ 風営法 5 号許可は不要となります。(許可証の返納が必要となります)
・電子ダーツ機を除いたゲーム機の設置面積が、所定の床面積の10パーセントを
超える場合
⇒ 引き続き風営法 5 号許可が必要です。
※従前は電子ダーツ機の設置ができなかった個室等についても、設置が可能となります
(防犯カメラの設置等が必要となります)。

10%ルールとは?(旧解釈運用基準)

これまでは『10%ルール』と呼ばれる解釈基準があり、これは「ダーツを遊技させるスペースが営業所の客室面積の10分の1を超えない場合は風俗営業の許可を要しない」というもの。(許可を要しないとは、許可を受けなくて良いだけであり風俗営業に代わりないため、深夜以降の遊技機の使用は原則禁止)

①デジタル・ダーツ機等をメインに営業する

→  風俗5号営業許可 + 飲食店営業許可

②10%ルール以内で営業する

→ 12時まで営業 → 飲食店営業許可
→ 深夜まで営業  → 飲食店営業 + 深夜酒類提供飲食

ライブプロツアーJAPANは賞金ではなく「出演料」(旧解釈運用基準)

これも風営法が関係していたために「出演料」となっていました。

パーフェクトは運営の努力もあって「賞金」になっているようです。

これからはJAPANも賞金に変わっていく可能性もあります。

電子ダーツにかかる解釈運用基準改正に関する QA

http://www.softdarts.com/topics/up_files/20181001_qa.pdf

Q1:この度の通達(以下「解釈運用基準」という。)の改正により、電子ダーツ機は風 営
法の規制の対象外となるのか。
A1:今回の解釈運用基準の改正は、運動競技又は運動競技の練習の用に供されている実態
が認められる遊技設備については、営業者により、当該遊技設備が本来の用途以外の用途
として射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講
じられていると認められる場合には、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないか
どうかを見守ることとし、規制の対象としない扱いとするものです。
電子ダーツ機については、①目視又は防犯カメラの設置により当該営業所に設置されて
いる全ての遊技設備の遊技状況を確認することができる、②営業所に風営法第2条第1項
第5号に規定する営業の許可を要する遊技設備が他に設置されていないという要件を満
たす場合に限り、当面、規制の対象としない扱いとするよう運用が変更されます(いわゆ
る 10%ルールの適用については、A5参照。)。
従いまして、上記の要件を満たさない形態で営業する場合には、これまで通り風営法 の
規制の対象となります。

Q2:従前より深夜酒類提供飲食店営業の届出で営業を行っていたダーツバー等の店舗にお
いて、電子ダーツ機を風営法第2条第1項第5号営業(以下「ゲームセンター等営業」と
いう。)の規制の対象としない扱いとなるよう営業する場合、従前どおりの深夜酒類提供
飲食店営業の規制の下で、同様に営業を行うことができるという理解で良いのか。(これ
に伴う深夜酒類提供飲食店営業に対する解釈の変更も予定しているのか。)
A2:はい。その理解で結構です。今回の解釈運用基準の改正に伴う深夜酒類提供飲食店営
業に係る解釈の変更はありません。これまで以上に、深夜酒類提供飲食店営業として関係
法令を遵守した営業をお願いします。

Q3:電子ダーツ機を設置する店舗の営業には、許可申請や届出等は一切必要なくなるのか。
A3:今回の解釈運用基準の改正では、一定の要件を満たす場合に限り、当面、当該電子ダ
ーツ機を風営法の規制の対象としない扱いとするようにしたものであり、要件を満たさな
い場合には、これまで通り風営法の規制対象となります。
また、当該営業が他の風俗営業や深夜酒類提供飲食店営業、特定遊興飲食店営業などに
該当する場合には、許可又は届出を要することとなります。

Q4:電子ダーツ機の設置部分を含む店舗の1フロアの客の用に供される部分の床面積に対
して客の遊技の用に供される部分の床面積が占める割合が 10%を超えていたため、ゲーム
センター等営業として許可を取得していた店舗については、電子ダーツ機をゲームセンタ
ー等営業の規制の対象としない扱いとなるよう営業する場合は、深夜酒類提供飲食店営業
の届出を出せば良いのか。
A4:当該店舗で行われる営業が風営法に規定される深夜酒類提供飲食店営業に該当する場
合には、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要となります。なお、風俗営業を廃止したと
きは、風営法第 10 条第1項第1号の規定により風俗営業許可証を返納しなければなりま
せん。

Q5:深夜酒類提供飲食店営業の届出を行えば、電子ダーツ機の台数に制限なくゲームセン
ター等営業を深夜に営んでも良いということか。
A5:ゲームセンター等営業は、深夜においてはその営業を営むことはできません(都道府
県の条例に特別の定めがある場合を除く)。
なお、深夜酒類提供飲食店営業の店舗において、電子ダーツ機をゲームセンター等営業
の規制の対象としない扱いとなるよう営業する場合で、他の規制の対象となる遊技機の設
置による客の遊技の用に供される部分の床面積が占める割合が 10%を超えない場合には、
ゲームセンター等営業の許可を要さない扱い(以下「10%ルール」という。)となります
ので、深夜に営業することは可能です。

Q6:既にゲームセンター等営業の許可を取得している店舗において、電子ダーツ機をゲー
ムセンター等営業の規制の対象としない扱いとなるよう営業する場合には、同営業の許可
証の返納手続きが必要となるのか。
A6:電子ダーツの他に規制の対象となる遊技機を設置して客の遊技に供される部分の床面
積が占める割合が実際に 10%を超えるかどうかでゲームセンター等営業の許可を要する
か否か判断することとなるため、各店舗ごとに個別具体的に判断する必要があります。

Q7:ゲームセンター等営業の店舗において、電子ダーツコーナーのみ深夜営業をしてもよ
いか。
A7:当該営業の形態を確認した上で個別具体的に判断する必要がありますので、事前に管
轄の警察署へご相談下さい。

Q8:電子ダーツ機の設置面積が規定面積の 10%を超えるためにゲームセンター等営業の許
可を取得していたダーツ大会等において、電子ダーツ機をゲームセンター等営業の規制の
対象としない扱いとなるよう大会を運営する場合は、同許可の取得は必要なくなるのか。
その場合には別の許可申請や届出が必要となるのか。
A8:ゲームセンター等営業の規制の対象としない扱いとなるよう大会を運営する場合には、
当該許可の必要はなくなります。この場合において、別の代替的な届出や許可制度が新設
されるものではありません。ただし、大会等の内容が、他の風俗営業や深夜酒類提供飲食
店営業、特定遊興飲食店営業などに該当する場合には、許可又は届出を要することとなり
ます。

Q9:電子ダーツの大会を深夜に開催することは可能となるのか。
A9:電子ダーツをゲームセンター等営業の規制の対象としない扱いとなるような方法で使
用した大会を深夜に行うことは可能です。だだし、酒類の提供を伴う場合など、その形態
により特定遊興飲食店営業や深夜酒類提供飲食店営業に該当する場合もあるため、個別具
体的に判断する必要があります。

Q10:店舗において電子ダーツの大会を行う際、景品や記念品等の提供に関して変更点はあ
るか。また、賞金を出すことについて取り扱いの変更はあるか。
A10:当該大会において、電子ダーツ機をゲームセンター等営業の規制の対象としない扱い
となるような方法で使用する場合には、風営法の規制を受けません(ただし、賞品提供の
方法によっては、賭博罪等他法令違反となる場合があります。)。

Q11:深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っている電子ダーツ機設置店舗で、電子ダーツ機
をゲームセンター等営業の規制の対象としない扱いとなるよう営業する場合で、現レイア
ウトのまま変更を行わない場合には、特段の届出その他の手続きは必要か。
A11:必要ありません。

Q12:深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っている店舗において、電子ダーツ機や、それ以
外の設備(他のゲーム機等も含む)の設置場所や台数を変更する場合には届出が必要か。
A12:深夜酒類提供飲食店営業では、遊技設備の設置場所や台数の変更等、軽微な変更に係
る届出は必要ありません。なお、届出を要する変更については風営法に基づく許可申請書
の添付書類等に関する内閣府令をご確認下さい。

○風営法に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令
(深夜における酒類提供飲食店営業に係る軽微な変更)
第 22 条 法第 33 条第2項の内閣府令で定める軽微な変更は、営業所の構造及び設備に
係る変更のうち、次に掲げる変更以外の変更とする。
一 建築基準法第2条第 14 号に規定する大規模の修繕又は同条第 15 号に規定する
大規模の模様替に該当する変更
二 客室の位置、数又は床面積の変更
三 壁、ふすまその他営業所の内部を仕切るための設備の変更
四 照明設備の変更
五 音響設備又は防音設備の変更

Q13:電子ダーツ機がゲームセンター等営業の対象遊技機から外れるにあたり、各電子ダー
ツ機の台数、機器間の距離、後ろ側通路のクリアランス等々につき、何かしらの制限や注
意すべき事項等はあるか。
A13:電子ダーツ機が風営法の規制対象外となるものではなく、解釈運用基準の改正を踏ま
え、①目視又は防犯カメラの設置により当該営業所に設置されている全ての遊技設備の遊
技状況を確認することができる、②営業所に風営法第2条第1項第5号に規定する営業の
許可を要する遊技設備が他に設置されていないという要件を満たす場合に限り、当面、規
制の対象としない扱いとするよう運用が変更されるものですが(A1参照。)、これによ
り、別途設置方法等についての新たな規制等が発生するものではありません。
ただし、店舗運営者として当然に、機器の設置や安全運営等についての管理責任等が生
じると思われますので、この点十分にご留意ください。

Q14:電子ダーツ機のゲームセンター等営業の対象遊技機からの除外にともなって、店内照
明の照度制限や区切り・パーテーション・個室等の制限について変更はあるか。
A14:電子ダーツ機が風営法の規制対象外となるものではなく、解釈運用基準の改正を踏ま
え、①目視又は防犯カメラの設置により当該営業所に設置されている全ての遊技設備の遊
技状況を確認することができる、②営業所に風営法第2条第1項第5号に規定する営業の
許可を要する遊技設備が他に設置されていないという要件を満たす場合に限り、当面、規
制の対象としない扱いとするよう運用が変更されるものです(A1参照。)。
これにより、例えば、これまでゲームセンター等営業の許可を受けていた営業所につき、
同許可を返納した上で新たに深夜酒類飲食店営業の届出をして営業する場合においては、
風営法施行規則第7条(構造及び設備の技術上の基準)の規制は受けませんが、同規則第
99 条(深夜における飲食店営業の営業所の技術上の基準)の規制を受けることとなりま
す。)
○風営法施行規則
(深夜における飲食店営業の営業所の技術上の基準)
第 99 条 法第 32 条第1項の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおり
とする。
一 客室の床面積は、一室の床面積を 9.5 平方メートル以上とすること。ただし、客
室の数が一室のみである場合は、この限りでない。
二 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
三 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その
他の設備(第 102 条に規定する営業に係る営業所にあつては、少年の健全な育成
に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を含む。)を設け
ないこと。
四 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客
室の出入口については、この限りでない。
五 次条に定めるところにより計つた営業所内の照度が20ルクス以下とならないよ
うに維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
六 第 32 条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第 32 条第2項に
おいて準用する法第 15 条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維
持されるため必要な構造又は設備を有すること。

Q15:電子ダーツ機以外の設備、具体的にはゲーム機等については取扱いの変更はあるか。
A15:今回の解釈運用基準の改正は、運動競技又は運動競技の練習の用に供されている実態
が認められる遊技設備については、営業者により、当該遊技設備が本来の用途以外の用途
として射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講
じられていると認められる場合には、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないか
どうかを見守ることとし、規制の対象としない扱いとするものです。
電子ダーツのほか、例えば、シミュレーションゴルフについても、①目視又は防犯カメ
ラの設置により当該営業所に設置されている全ての遊技設備の遊技状況を確認すること
ができる、②営業所に風営法第2条第1項第5号に規定する営業の許可を要する遊技設備
が他に設置されていないという要件を満たす場合に限り、当面、規制の対象としない扱い
となります。
なお、他の遊技設備につきましては個別具体的に判断する必要がありますので、当協会
にご相談下さい。

Q16:バー、ゲームセンター、ネットカフェ、カラオケ、それぞれ手続きにおいて必要なも
のに差異はあるか。
A16:名称や業種別にかかわらず、各々の店舗における営業が風俗営業、特定遊興飲食店営
業、深夜酒類提供飲食店営業に該当する場合には、許可又は届出を要します。

Q17:飲食店営業において、入店(在店)時間が年齢によって制限されるか。
A17:当該店舗が飲食店営業の場合、午後 10 時から翌日の午前6時までの時間において 18
歳未満の者を営業所(少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会
規則で定める営業に係るものを除く。)に客として立ち入らせることが禁止されますが、
保護者が同伴する 18 歳未満の者を客として立ち入らせる場合はこの限りではありません。
○風営法施行規則
(国家公安委員会規則で定める飲食店営業)
第 102 条 法第 32 条第3項において読み替えて準用する法第 22 条第1項第4号及び第
5号の国家公安委員会規則で定める営業は、次の各号のいずれかに該当する営業とす
る。
一 営業の常態として客に通常主食と認められる食事を提供して営む飲食店営業
(法第2条第 13 項第4号に規定する飲食店営業をいう。以下同じ。)
二 前号に掲げるもののほか、営業の常態としてコーヒー、ケーキその他の茶菓類
以外の飲食物を提供して営む飲食店営業(酒類を提供して営むものを除く。)

Q18:当該解釈運用基準の改正については、全国の警察署の風俗営業担当部署への一斉周知
並びにその旨の業界内への連絡がなされるという理解で良いか。
A18:解釈運用基準の改正に際しては、各都道府県警察本部へ通達され、警察署の担当部署
への周知がなされるほか、警察庁 WEB サイトでも公表されます。
また、業界には当協会のほか、プロ選手の管理団体、ツアー大会主催団体に対しても通
知がなされる予定です。